後藤斎：
国民民主党の後藤ひとしでございます。
冒頭、大臣等にお尋ねをしたいことは、先ほど山本委員、吉田委員からもお話があったように、中東危機が緊迫化してから、ちょうど2か月半が経過いたします。
これまで国交省をはじめ、経産省、農水省、厚労省も含めてですね、いろんな分野で、所管の官庁が対象分野に非常に努力をいただいている部分はよくわかっていますが、なかなかそれが現場の感覚とちょっと違っているのではないかというのが、今日、お二方の大臣が御答弁された中でも垣間見られました。
特に昨日、大臣も目にしたと思いますけれども、カルビーのポテトチップスと、カルビーのかっぱえびせんのですね、インクが足りないと。
これはナフサ由来のインク原料の調達が不安定になったということで、今のカラーから白黒にパッケージが変わるということで、今までガソリン代の補助金、軽油代補助等、いろんな形で、現場、国民の皆さん方に影響がないようにという形が、かなり明確になってきたなというのが正直な感想です。
特にですね、先週、帝国データバンクがナフサ関連のサプライチェーンの分析をしたという記事を拝見しました。
国内製造業の3割、4万6,700社が、ナフサに伴う調達リスクに直面する可能性があるということで、かなり詳細な分析をしています。
特にですね、価格転嫁が難しい中小企業を中心に、ナフサショック関連倒産の多発に警戒する必要があるという警告を出されています。
私もそうかなというふうにも思っています。
あわせて、これも帝国データバンクさんが先週公表した景気動向指数、特に建設業の景気が2か月連続で、直近は3.9ポイント減の42.4という形で、業種別のうち、建設業が一番大きな落ち込みを示していると。
これも原油高騰で、建設資材の調達が難しい、価格が高騰するということが報告をされています。
あわせてですね、現場の皆さんにお話を聞くと、やっぱり物がない、価格が高くなりすぎて対応ができない、工期が間に合わない、いろんなですね、本当に悲鳴に近い声があると。
これは大臣や政務三役の皆さん、国交省の皆さん方も、連日お話を聞いているというふうに思います。
この一つの原因として、ある方が分析をしている中でですね、3月30日に、石油製品供給の優先順位と、これは優先順位ではないかもしれませんが、まず第一に、政府の石油製品供給の優先順位で、医療関係の人命優先。
そして二番目が、物流、交通、トラックの燃料やタイヤ、梱包材など、社会機能の維持。
そして、先ほども言ったように、新築住宅をつくったり、新しい需要をつくる住宅供給義務の履行、要するに大手建設業の雇用の部分をしっかり守る。
4番目がリフォームやリノベ。これはリフォーム会社さんが分析したものですが、一番後回しという形で、いろんな整理をしているんですが、実態としてですね。
ナフサ由来の部分が、例えば高性能断熱材なんかは、既に40から50％、単価が上がっている。
塗料溶剤は、もうないというところもありますが、75％価格が上がっている。
防水材も40から50％上がっている。
そして、塩ビ管、これは下水道にも使いますけれども、12から20％上がっている。
そして、生コンも、燃料不足で供給が非常に厳しく、なかなかトラックで持ってきてくれないというふうなことで、本当にこれがですね、一つの実態の部分ではないかなというふうに思っています。
これは農業分野でも、医療分野でも、また連日ですね、報道機関も、こういうところが困っていると。
大臣が先ほど、目詰まりの部分は何とか緩和できているし、トータルしたら大丈夫なんだということもわかるんですが、やっぱり現場は、ちょっと違うんじゃないかなと。
そこはしっかりと、やっぱり大臣、それぞれの担当部署が、私も質問通告するときに、いっぱいこの分野で若い職員の皆さん来てくれましたけれども、いや、いいよ。大臣にしっかり聞くから。
その部分で、それぞれの所管の局の皆さん、整備局の皆さん、そして県や都道府県と一体となって、まず本当にどこが問題なのかということよりも、今、悲鳴の部分にどういうふうに手当てをするのかという、具体的な施策というものが感じられないというのが、私の率直な思いです。
ぜひ大臣ですね、今の現状をどう把握なさっているのか。
「流通の目詰まり」という言葉は結構です。
そして、今の現状を踏まえて、どういうふうに国交省全体で対策を講じ、今、本当に困っているですね、国民全体というよりも、建設業という部分でも、これだけの価格高騰と供給不足ということがニュースになっている現状を踏まえてですね、どんな方策をお考えになっているのかということを、まず冒頭、お伺いしたいと思います。
金子国土交通大臣：
後藤委員のおっしゃる通りなのかもしれません。
先ほど吉田委員のときに、いろんな私が今しているような状況を説明させていただきましたが、それが全てだとは思いません。
まずは国民の皆さん方に安定的な供給をすること、そして価格が非常にいろんな資材で高騰しているので、どうやってそこを対応するのかということが重要なんだろうと思います。
安定供給については、先ほど申し上げましたように、本当に実需者のところにいかに物を届けるかという中で、やっぱりある程度の安心感を与えていく、現場の声を聞く、そして、それに対してどうやっていくのか。
多分、都市部と、また私の熊本や山梨のような地方においてはですね、やはり物がまだないというような状況なんだろうと思います。
あるうちに、一応確保しておけと。
そうすると必然的に、物が不足して、あったらもう買いに行くというような状況でありますので、まずは高市総理を中心にして、中東情勢に関する関係閣僚会議をもう何回も開いて、その都度、先ほどお話があった医療関係、福祉関係、あるいは国土交通関係であれば、ハウスメーカーとか建設業界とか、あるいは燃料油の問題、航空燃料とか船舶も含めてですけど、広い分野に対してそれがあるわけであります。
まずは先ほど申し上げましたように、国としても中東からの一本足打法ではなくてですね、今、一生懸命アメリカや中東以外の国からも原油を確保することで、今順次置き換えているところでございますので、そういったことをまず皆さん方に広報する。
油はあるんだよと。
ですから、そのさまざまな石油製品の業界に対しても、そのことを広報していく。
これは国土交通省だけではなくて、経済産業省や、あるいは厚生労働省や、全ての国民生活に関係する省庁が力を合わせてやっていく。
国土交通省だけではできないので、それは連携してやっていくということになると思います。
ですから、今、そういう目詰まりとか、そういう言い方をしておりましたけれども、まずは現場にしっかりと、現場の切実な思いを聞くということでありますので、先ほど来申し上げましたように、業界団体、あるいは業界団体に、大きな団体に属さない一人親方みたいなところも含めてですね、しっかり現状を把握していくということと、我々から今やっていることの広報をお伝えしていくということ。
その中で、例えばこの高騰をしている中でですね、便乗というのがないようにですね、我々も経済産業省とか公正取引委員会の委員長と連名でですね、関係団体等についても要請を行っておりますし、セーフティネット貸付等の施策も今講じているところでございます。
本当に回答にはなっていないかもしれませんが、まずは全体を把握しながら、本当にあるべき姿に戻していくということが重要であると思います。
後藤斎：
大臣、よく努力されているのは、繰り返しですが、よくわかっています。
ただ、大臣が1点、流通で目詰まりというか、ある程度買い占めているという言い方が適切かどうか別としてもという部分であれば、供給元をしっかり作ってくれということで、量の確保、そして価格高騰をまず沈静化させるということが一番大切ではないかなと思います。
今日、幾つかてんこ盛りでやっていますので、次の質問に移りたいと思います。
資料をいくつか配付をさせていただいています。
ちょうど先ほど吉田委員からもお話がありましたように、国鉄が分割民営化されたのが1987年ですから、来年でちょうど40年になります。
そういう中で、当時37兆円あった長期債務がですね、今減少している。
そういう中で、98年の国に、一般債務というか、一般会計に繰り入れをされてから、98年の法改正ですね、たばこ特別税というものも創設をされて、今、長期債務はですね、減少させています。
そういう中で、まず端的にお伺いをしますが、この債務残高、今15兆をようやく切ったというのが令和6年度末の数字ですけれども、まずこの残高の推移と返済スキーム、そして1年間でお金の返済額というのが、この5年間平均でどうなっているのかということも含めて、スキームと現状について御答弁をお願いいたします。
五十嵐鉄道局長：
国鉄改革の際、約37.1兆円となっていました国鉄長期債務につきましては、国鉄清算事業団、JR4社などが承継をいたしました。
このうち、国鉄清算事業団が承継した債務につきましては、株式市況の低迷などにより株式の売却が順調に進まなかったことなどから、平成10年、1998年に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律が成立いたしまして、一般会計に承継することと整理をされたところでございます。
債務承継時に約24兆円ありました一般会計の債務は、令和6年、2024年度末で14兆9,538億円と、これまでに約9兆円減少しておりまして、1年当たりの償還額につきましては、直近の5カ年で見ますと、1年当たり平均で約2,600億円程度償還されてきておるところでございます。
後藤斎：
この資料2にありますように、今、鉄道局長が答弁されたように、計画的に98年の法律に基づいてやっているということはよくわかりましたけれども、このたばこ特別税が98年に創設されたときに、一応この減債制度の仕組みというものと、これも令和6年度の数字だったというふうに理解をしていますが、この歳入の部分では、たばこ特別税が1,149億円収入があるということになっています。
これが基本的には、減債の返済の原資になっているというふうに理解をしているんですが、このたばこ特別税、国有林野の返済にも使われているという仕組みになっていますけれども、そもそもの原資というものが、たばこ特別税がどの程度のウエートを占めているのかということも含めて、理財局の方から御説明をお願い申し上げます。
財務省理財局 石田次長：
お答え申し上げます。
今、先生の御指摘のあったたばこ特別税ですけれども、平成10年度に一般会計に承継された国鉄長期債務の元利払いに充てられることとなっております。
令和6年度末までに、元利払い額に占めるたばこ特別税のウエートは48％となっております。
後藤斎：
大臣、私、実は先週、衝撃的なちょっと掲示物を見まして、今25％まで減った男性の喫煙者の一人でもあるんですけれども、8月17日付けで、新宿駅のホームから喫煙ブースがなくなるという形で、やっぱりですね、健康増進であるとか、いろんな部分で分煙をしなければいけないということもよくわかっている人間の一人です。
ただ、やっぱりこのたばこ特別税、今、喫煙者も減り、今、理財局からお話があったように48％。約半分くらいをですね、この債務残の部分で担っているということを考えれば、あまりこれゼロになっちゃうと困りますよね。
ほかに財源がないわけですから。
ですから、適度なですね、いろんなルールというものを、これ国交省が、今、民間になっているJRに、あれしろ、これしろということは強制できないということ、これもよく承知をした上で、いやいや、そうは言っても、多分ほとんどの議員の方が、今、喫煙者というのは、昔は私も衆議院時代、どこでも吸えて、委員会でも吸えるようなところもありましたけれども、昔はですね。
という時代から、時代の変遷の中で変化してきたということは、これはよく理解できます。
ただ、行き過ぎたというか、全部ゼロにしたいという流れだけで対応してしまうと、この国鉄債務の返済という面では、少し問題があるのではないかと思います。
現状でも、まだ15兆円近く残っていて、先ほど年間2,600億円程度ということでしたから、このまま普通に返済していっても、おそらく40年近くかかるはずです。
で、これはどんどん減っているという、令和6年の数字だと、たばこ特別税は1,100億円余りしかありませんから、そうなると、あと100年以上かかるという現状でもあるわけですよ。
だから、JRさんも、今は民営化して頑張っているから、ということだけではなくて、やっぱりそれを、国民の税金で返済の負の部分を賄っているという意識は、少し持っていただいた方が、私はいいのではないかなと。
これがまさに共生社会の一つの要因ではないかなというふうにも感じます。
ぜひそういう部分で、大臣、この今の数字をですね、いろいろ確認されて、このたばこ特別税が長期債務の返済の半分近くを占めているということも踏まえてですね、どういうふうに今のこのJRの喫煙スペースをなくしていくという方向性に対して、大臣のこれからの思いも含めてお話をいただければというふうに思います。
金子国土交通大臣：
後藤委員のお気持ち、そして趣旨もよく理解をした上でお答えを申し上げたいと思います。
健康増進法では、望まない受動喫煙の防止のため、鉄道駅等の多数の利用者がいる施設について、原則として屋内禁煙とすること等が定められております。
その上で、健康増進法上認められる条件を満たした喫煙場所の設置については、鉄道事業者の判断となるため、御指摘のように、喫煙場所の廃止を進めている事業者もある一方で、喫煙者にも配慮をして、駅のホームやコンコースにおける喫煙場所の設置や、駅舎外に設置された近隣の喫煙場所の案内などが行われている事例もあるところでございます。
鉄道利用者の中には愛煙家の方々もいらっしゃるところであり、国土交通省としては、鉄道事業者が多様な利用者の声に耳を傾けながら事業を運営していくよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。
後藤斎：
次の質問に移りたいと思いますが、先ほどの情勢の緊迫化で世界の肥料価格が高騰しています。
日本でも今の部分は大丈夫だけど、夏から秋以降ですね、また厳しい状況になるということも言われていますし、ある方は今回の中東情勢の悪化を踏まえた世界的な肥料の不足、また高騰というのを肥料ショックというふうに呼んでいる方もいらっしゃいます。
特にリンの部分では、食料生産に不可欠なリン肥料に、製造の過程で必要な硫黄がですね、中東産が主流であるという形で、今、ホルムズ海峡が少しずつですが動き始めているものの、まだまだ全面的に開かれているということではありませんから、世界的なリスクということであります。
一方で、私たちが日常使っている下水道には汚泥が発生いたします。
資料4ページのですね、国交省の下水道部が作成された下水汚泥の利用という部分をご覧になっていただければと思います。
非常に下水汚泥はですね、高いポテンシャルを持っているという形で、今国会でも下水道法の改正を政府から、法案の提出がございますけれども、平成27年の時にもですね、下水汚泥の燃料化、肥料化という形で、再生利用を努力義務化しています。
特に脱水汚泥で、これ水分量が75から80％の状態で、1トン当たり2から5kgのリンが入っているというふうに言われています。
そういう部分で、今、各自治体、特に熱心な首長さんがいるところでは、回収、要するに肥料化という形で、堆肥ではない形のですね、リンの回収を頑張っているところがあります。
このリンが、日本では輸入、国産を含めてですね、年間大体30万トンくらいを、農家の方が使われていると言われていますけれども、その2割に相当する5万トンが、日本の下水汚泥をしっかり肥料化、リンの肥料化をすると、生産が、製造ができるということであります。
そういう意味では、まだまだ下水処理センター、全国2,000カ所と言われていますけれども、まだ本当に導入は一部であります。
堆肥化の部分は進んでいると聞いていますけれども、この部分で現状、今どのくらいリン生産ができる下水汚泥処理センターがあるのか。
そして、資料3の6ページ、下水道部長が令和5年3月、ちょうど3年前に出した通知の中でも、2030年までに下水汚泥資源のベースで、国内資源の利用を40％まで拡大するというふうなことを、農水省の食料安全保障政策大綱を踏まえて記載されています。
その部分で、この令和5年3月の下水道部長の通達以降、どの程度増加をしたのかも含めて、あわせて現状についてお伺いをしたいというふうに思います。
石井上下水道審議官：
お答えします。
下水汚泥からリンを回収して肥料化する施設は、令和8年4月末時点で全国に11カ所ございます。
その内訳は、地方公共団体の下水処理施設が6カ所、国土交通省による技術実証のための施設が5カ所となっております。
委員御指摘の国交省の通知を発出した令和5年3月以降に増えた施設は5カ所ございまして、いずれも国による技術実証のための施設でございます。
その他、下水道施設として地方自治体が整備中の施設が1カ所ございます。
後藤斎：
今日は農水省にも来ていただいております。
資料の7ページ、食料安全保障政策大綱のポイントという部分を、資料をご覧になっていただければと思います。
この一番最後の囲みの部分ですね、化学肥料を20％低減する、2030年までに下水汚泥の資源化を、使用量を倍増して、肥料のベースの使用量を、今、下水道部長の通達にもあった国内資源の利用割合は40％、これを目指すということが閣議決定で明記をされています。
今、中国もリンについては輸入規制を、中国から見ると輸出規制をしているという報道もありますし、やはり大臣、これは本当にあるものをですね、やっぱり有効に使うというのは当たり前のことだと思います。
それがやっぱりどうできるかというのが、先ほどナフサ不足で苦しんでいるリフォーム屋さん、また建築業者の皆さん、特に地方の方では非常にブレーキがかかっていますから、やっぱりこういう使えるものをしっかりやると。
まだ2,000のうち11ですから、まだ緒についたばかり。
3年前に通達しても、なかなか加速をしない。
特に食料政策という部分で言えば、この安全保障の部分で、やっぱり前回いろんな大きな見直しをしたときもですね、ウクライナの問題というのが非常に大きく現れた時で、それが少し落ち着いて価格も安定をしたりすると、輸入が普通に入ってくるとですね、なんか忘れちゃって、なかなかその加速ができないと。
今回は、先ほどの同僚議員からもお話があったように、長期化するという前提で考えれば、やっぱり農水省もですね、本腰を入れて、この政策大綱にあるような40％をしっかり目指すということを、この下水汚泥も活用してですね、するということを、国交省ともっともっと連携をしながらですね、具体的にどういうふうにやっていくのかということが今問われているというふうに思います。
ぜひ、そういう意味で、農水省は、この40％、2030年、もうあと4年後ですから、そこに向けてどんな対策を講じていくのか、その具体化の施策を、御答弁をいただければというふうに思います。
農林水産省大臣官房 佐藤生産振興審議官：
お答え申し上げます。
令和5年12月に策定した食料安全保障強化政策大綱において、堆肥、下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を、2030年までに2021年の25％から40％へ拡大するとの目標を掲げているところであります。
この目標の実現に向けては、下水汚泥などを供給する地方自治体、そして肥料を利用する農業者に加えまして、発生した下水汚泥を利用して、農業者が利用しやすく、広域流通にも適したペレット形態での肥料を製造する民間の肥料製造事業者などを含め、3者の連携が極めて重要と認識しております。
このため、農林水産省において、令和4年度から継続的に措置しております国内資源利用拡大対策において、この3者の連携計画を策定した場合に、ペレットなど散布しやすい形状に成形するための肥料化施設の整備や、散布機の導入の支援を行ってきております。
こうした支援を通じまして、現在、数値は精査中ではありますけれども、2021年から2023年ということで、2023年時点ではありますけれども、国内資源の利用割合は3割、30％程度まで拡大してきておるということでございまして、目標達成に向けまして、国土交通省と連携しながら引き続き積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
後藤斎：
大臣、やはり農水省と国土交通省はしっかり連携をする、そして、上だけに任せておくと、やっぱり補助金がないと市町村事業もできないということにもなっています。
そういう意味では、民間の力というものを活用しながら、やはりこの今苦しい時期だからこそ、そういう知恵を出して具体化をしていただきたいと思いますけれども、ぜひ大臣の決意を簡潔にお願いしたいと思います。
金子国土交通大臣：
下水汚泥の資源化というのは非常に重要で、先日もエネルギーの分野から、ガス、そしてそれを使った電力の促進を図るべきだという御指摘もいただきました。
今回は、食料安全保障上の重要な資源であるリンを豊富に含む下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えております。
肥料利用の課題としては、流通経路の確保、下水汚泥に由来する重金属に対する安全性への懸念、肥料化を行う施設の整備費用の確保などがあります。
こうした課題に対しまして、今御指摘いただきましたように、農林水産省と強く連携をいたしまして、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する施設整備への支援、実証事業による技術的課題の解決を行うなど、食料安全保障強化政策大綱に掲げられた目標の実現に向けまして、下水汚泥資源の肥料利用の拡大にしっかりと取り組んでまいります。
後藤斎：
ありがとうございます。
道路局長、新山梨環状道路の全線開通で、まだ未整備区間が4.5キロあります。
具体的に言えば、塚原―牛句です。
いろんなお努力をされているのはよくわかっていますが、ぜひ早期の開通に向けて事業化をですね、まずやっていただきたいというふうに思っていますけれども、局長の意気込みをお聞かせいただければと思います。
道路局長：
新山梨環状道路は、甲府都市圏を取り巻く延長約43キロメートルの環状道路であり、慢性的な交通渋滞の緩和、交通事故の減少、地域の活性化などの効果を期待されております。
このうち、国土交通省で事業を進めております区間については、山梨県から早期整備実現のため有料道路制度の活用の提案をいただいているところであり、山梨県と連携しながら、有料道路制度を活用した整備手法に関する検討を進めております。
国土交通省としては、渋滞緩和による生産性の向上や円滑な物流を実現できるよう、3事業区間を含めた新山梨環状道路の早期整備に向けて、引き続き取り組んでまいります。
後藤斎：
ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
