参議院事務総長に国民民主党、公明党と共同で「政治資金規正法」改正案を提出しました。
この数年間、「政治とカネ」の問題によって国会は大きく揺れ、国民の皆様の政治への信頼も大きく損なわれました。
この問題にしっかりと決着をつけないまま、衆議院比例代表の定数見直しを一方的に進めることは到底認められません。
今回の法案では、政治団体への個別寄付の上限を厳格化するとともに、企業・団体献金を受けられる政党支部を都道府県連に限定し、受領方法も原則として「振込」に限定します。
さらに、都道府県連の収支報告書についてオンライン提出を可能とし、政治資金の透明性を一層高めるための取り組みを法案に盛り込みました。
政治資金の透明性をさらに高め、政治とカネの問題に終止符を打ち、国民の皆様の信頼を取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。
