6月24日、「主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案（通称：主要農作物種子確保法案）」を参議院事務総長に提出しました。
2018年の主要農作物種子法廃止に際しては、民間による種子供給の拡大が期待されました。しかし現実には、米・麦・大豆の種子供給の大部分は現在も公的機関が担っており、民間供給は十分に進んでいません。
各自治体では条例による対応も進められていますが、安定的な種子確保を将来にわたって担保するには限界があります。
食料安全保障の観点からも、主要農作物の優良な種子を安定的に確保し続ける仕組みは不可欠です。
政府も「気候変動等対応品種法案」の準備を進めていますが、①財政措置が明確でないこと、②改良された品種を農業者が低廉な価格で利用できることが明確でないことなどの課題があります。
今回提出した法案は政府提出法案と対立するものではなく、相互に補完しながら、我が国の種子確保体制をより強固なものにすることを目指しています。
なお、本法案は国民民主党だけでなく、立憲民主党、公明党、参政党、日本共産党の5党共同で提出したこともあわせてご報告いたします。
