6月16日、選挙運動に関する各党協議会が開催されました。
この協議会は、選挙運動のルールを定める公職選挙法等の改正に向けて、各党の実務担当者が協議を行う場です。
今回は、来年の統一地方選挙までの制度改正を目指すことを各党で共有した上で、電子メールを利用した文書図画の頒布に関する規制の見直しなど、おおむね各党で合意が得られた事項について意見交換を行いました。
その結果、来週にも関連法案を国会へ提出する方向で確認がなされました。 また、インターネットを活用した在外投票制度の導入についても議論を行いました。
導入時期については各党間で最終的な合意には至りませんでしたが、「導入を目指す」という方向性については共有できたものと考えています。
選挙制度は民主主義の根幹であり、有権者の利便性向上と公正・公平な選挙の実現の両立が重要です。 引き続き、選挙制度調査会長として各党との協議を進めながら、時代に即した選挙制度の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、我が党としても来週半ばまでに党内の最終手続きを進めて参ります。
