リニア中央新幹線の開業見通しについて
後藤斎委員
おはようございます。
今日は、トゥンクトゥンクをつけて、質疑に臨みたいと思います。よろしくお願いします。
まず冒頭、大臣にお尋ねいたします。
一昨日、5月26日に、JR東海が、3月26日に静岡県の専門部会で、今まで懸案であった課題28項目が了承されたことを受け、初めて住民説明会を開催しました。
非常に喜ばしいことだと私は思っていますし、ぜひこれが5月、6月にかけて開催されるようでありますけれども、スムーズにいくことを願っております。
その上で、3月にこの委員会で、リニアについて質問させていただいた際に、その後、大臣もJR東海にいろいろな働きかけを行っていただき、対応していただいたことに、改めて敬意を表したいと思います。
併せて、実は5月13日に、南アルプストンネルの山梨区間、7.7キロのうち、品川方面に向かうトンネルが貫通いたしました。
そういう意味では、着々と準備が進んでいるということでありますし、まだまだ課題は多く、住民説明会がスムーズにいくことをまず願うことと、さらにそれを踏まえた協定を、JR東海と静岡県が結んだ上で、ということにもちろんなりますが、現時点で、こういういろいろな課題が着々と解決する中で、今後のリニア中央新幹線の開業の見通しについて、改めて大臣にお尋ねをしたいと思います。
金子国土交通大臣
後藤委員におかれましては、知事、そして国会議員として、私以上にも、これまでの歴史、経緯をご存じなわけでございます。先日もご質問いただきました。
リニア中央新幹線、静岡工区については、3月26日に静岡県が着工の前提としておりましたJR東海との技術的な対話がすべて完了し、着工に向けて大きな節目を迎えました。
以降、直近では、静岡市を含む大井川流域の住民の方々への説明会が5月26日から開始されるなど、JR東海において、静岡工区の着工に向けた様々な手続が着々と進められていると承知しております。
また、品川・名古屋間の開業時期の見通しについては、JR東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、現時点では新たな開業時期を見通すことはできないと聞いております。
しかし、沿線の方々の早期開業への期待も大きく、リニア駅周辺のまちづくり等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、早期に開業の見通しが明らかにされることが重要であると考えておりまして、3月末、私からJR東海の丹羽社長に対しまして、静岡工区の一日も早い着工に向け、引き続きしっかりと対応することや、静岡工区着工後、速やかに品川・名古屋間の開業の見通しを明らかにすることを強く要請したところでございます。
国土交通省としては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やJR東海と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
後藤斎委員
ありがとうございます。
ぜひ今後とも、品川・名古屋間の早期の開業に向けて、大臣のご尽力をお願い申し上げたいと思います。
ナフサ由来製品の供給・価格高騰と建設現場への影響について
後藤斎委員
順番をナフサ関係に変えさせていただきます。
今日は、井野副大臣に来ていただいております。
今日、配付資料で、ナフサ由来の化学製品の見通しのイメージという報道の部分を抜粋させてもらいました。
前回の委員会でも、私から大臣、いろいろな建設資材等で、非常に量が足りない、価格が高騰している、こんなことでは困るという悲痛な現場の声を紹介させていただきました。
大臣は、流通の目詰まりで今後でも大丈夫だという趣旨の発言をされておりますが、この資料、ナフサ由来の部分を見ていただくと、基本的には月、日本国全体では約280万キロリットルのナフサを使っているということになっています。
これを踏まえた現在大丈夫だという部分が政府から示されていますが、この左手、中東産由来の部分が280万キロリットルのうちの120万キロリットル、4割強、そして国内で原油を精製する際にできるナフサが110万キロリットル、4割弱、そしてその他の国から輸入している部分が40万キロリットルということになります。
ここで真ん中の、今、流通目詰まりということが議論をされ、課題になっている部分には、在庫や輸入ナフサ、化学製品もカウント、在庫はカウントされているんです。
そもそもですね、井野副大臣、このポンチ絵が正しければ、280万キロリットルにプラスして、左側の危機の前の部分にも在庫を含めて、在庫というのは今、ナフサ関連で、大体約20日分、約190万キロリットルと言われていますから、その分が抜け落ちた中で、280万キロリットル月、対応できるから、今年中大丈夫だ、来年まで大丈夫だというのは、あまりにも乱暴だというふうに思います。
併せて当然のことながら、原油の価格も4月の統計を見ると5割上がっていますし、また中東からの部分に比べれば、代替先であるアメリカの部分は、9万円と11万円で、2割から3割、アメリカ産の方が高いと価格が上がっている。
ナフサもですね、4月の輸入統計を見ると、金額ベースではほぼ変わっていないものの、輸入単価は1.6倍上がっている。
単価を無視した部分で議論をしても、やはり現場にはしっかりとしたものが届いて、量もいないし、価格も上がったままの部分が細々と継続しているということでは絶対にいけない。
まず井野副大臣にお尋ねをしますが、なぜこの部分で280万キロリットル月という部分の流通在庫の部分を抜いた形で今議論をされているのか、トータルとしての今後の見通しも含めて、ご見解をお尋ねをしたいと思います。
経済産業省大臣官房 旗田審議官
お答え申し上げます。
ナフサの場合、その後、様々な化学製品に加工されまして、川中製品、川下製品、エチレンやポリエチレンなど、市場で様々な形で使われていくわけでございます。
全体として世の中が供給できているかということを、我々としては注視をしているところでございます。
具体的には、今、3月の統計が出ていますので、世の中で見ますと、シンナー、塗料、印刷インキ、コーキング剤など、具体的な製品になるところまで見ましても、それぞれ116％、111％ですとか、前月同水準またはそれ以上に全体としては供給されているという状況でございます。
こういったものを我々としてフォローしようとしましたときに、このお示しした図で申しますと、一番左、ナフサで見れば280万キロリットルでありますが、それを中東以外からの輸入も拡大したりしながら、それぞれのプロセス、川中、川下まで、いろいろな製品で在庫があったり備蓄があったりしますけれども、そういうものも併せて全体として世の中が必要とされる量、これを供給できているか、受け取れているか、そういうことをフォローをし、まとめて表現をし、不安にならないように安心していただけるというふうに、こういう形でまとめております。
後藤斎委員
ちょっと理解がまだできないんですが、例えば、石油化学工業会が出された26年、今年の4月分の生産実績を見ても、エチレンの生産は、一時産で見ても前年同期比でマイナス21％になっています。
今のことについて、3月は大丈夫だと。いや、4月、5月、今5月末ですから、それはちょっと今の答弁は納得できません。
これをやっているとちょっと時間がないので、最後に大臣にまとめてお聞きをしますけれども、裏面をちょっと見ていただきたいというふうに思います。
これは石油製品、原油でどういうふうなガソリン、ナフサ、これは温度でこういう精製になるんですが、ナフサというのは全体の原油の石油製品について25％程度あるというふうになっています。
今、ガソリン、軽油、重油、灯油、ジェット燃料は、いわゆる補助金が出て価格高騰を抑え、生活や経済活動の影響がないという形で対応していますが、実はこのナフサ分だけその対象になっていない。
それが前回の委員会でも御指摘をしたように、4割5割上がっているナフサ製品もあると、これじゃ困るというものが当然現場ではあるんですが、ここの緊急の燃油対応の対策の補助金対応の部分に、井野副大臣、これは井野副大臣にぜひお答えいただきたいんですが、このナフサをしっかり入れて、そして量は今の話でもしかしたら足りているのかと、仮に足りているという前提で言っても、価格が4割5割上がっている、これからも輸入価格を見れば上がるというのが今後の見通しですから、これについて対応、対象に加えるということについての経産省としての見解をお尋ねしたいと思います。
井野経済産業副大臣
まずナフサについては、これ総理も御答弁されているとおり、年を超えて供給はできるという見通しでございまして、また、価格高騰対策についても経済産業省としては、ナフサの原材料とする化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者を支援するわけで、全国約1000カ所に設置した窓口での対応だったり、セーフティネット貸付の金利引下げなどで対応しております。
そして、現在のエネルギーコストの上昇、価格転嫁の要請、価格転嫁をまずは行ってもらうということが大前提としておりまして、そういった点を経産省としては支援をしているということであります。
なお、補助金があるからナフサの精製が減っているのではないか、という御指摘もあるように聞いておりますけれども、ナフサは原油を精製する過程において、温度によって出てくるものが違ってきたりするものですから、決してガソリンに補助金があるからナフサの量が減っているという関係にはないと理解しております。
後藤斎委員
井野副大臣、そこの前提をちょっと変えてもらわないと、この議論はスタートしないんです。
輸入単価、量がもし仮に足りているというふうに仮定してもですね、単価、金額が上がっている、それが現場で使っている、建設費も高騰を招いている、発泡スチロールが足りない、いろんなものに影響している。
ナフサ由来の製品は数千種類あるというから、末端の部分を補助金を出して対応するということを考えていません、私も。
今、原油、ガソリンも軽油も元受けの部分に補助金を出して、全体的に流していくというようなことですから、ナフサないし6品目のその後のエチレンも含めて中心としたところに、しっかりと手当てをして、全体の価格を抑えないと、5割上がったら、前回も議論を大臣にしたようにですね、リフォームするだけで200万もね、1年前よりも上がってしまう。
今、帝国ホテルさんが典型かもしれませんけど、工期はもう今の資材価格では無理だから、再開発を延期をするというのが全国で起こっているじゃないですか。
それが今の副大臣のような形では絶対許さない。甘い。甘いだろう、というのはまあいい。けれども、そこは含めてちゃんと検討してください。検討してください。井野副大臣。
井野経済産業副大臣
ナフサに関する補助金についてでありますけれども、ナフサについては先ほど御指摘のように多層的なものになっております。
エチレンができたり、ポリエステルみたいなそういったものが、いろいろなものがナフサから出てきておりまして、そういった意味ではサプライチェーンが大変多層かつ複雑でございます。
そういった中で、補助金でどこまでそういう効果が出てくるかということは、なかなか我々、今の段階ですぐ構成はこうなるということが見えないわけですから、そういった中で確実に最終需要者まで波及をする制度設計が課題ということになるので、今後更に慎重に検討してまいりたいと思っております。
速記中止
井野経済産業副大臣
我々も報道等で、ナフサの件に関しては、いろいろな分野で重大な影響、さまざまな影響が出ているということはもちろん存じ上げて認識をしております。
そういった問題をなるべく早く早期に収拾するという意味では、御指摘のとおりだと思っておりますので、そういったさまざまな政策を総動員して、この問題が早期に収束するように検討してまいりたいと思っております。
後藤斎委員
井野経済産業副大臣、ぜひ赤沢大臣と協議をしながら、しっかりともう一度検討してください。
その上で、1993年まで、ナフサも備蓄制度が法的に明定されていました。この20日間というものではなくて、93年までは70日、1995年に石油備蓄法が制定されたときには、90日間の備蓄が当初ありました。
そういう意味では、備蓄制度をしっかり対応する。20日間しかないから、その手当がなかなか準備ができないということが、今回の大きな量が不足したことの原因でもあります。
石油のように200日以上ということにはいかないかもしれませんが、しっかりとした備蓄の在り方というのを、検討をやっぱり経産省でまずしてください。
それをした上で、また改めてお尋ねしますが、これはぜひしてくださいという前提で、簡潔にお答えください。
井野経済産業副大臣
ナフサについては、揮発性が高く、年単位の長期の備蓄が難しいという特性があった点から、過去、備蓄というものが行われてきていなかったと承知しておりますが、今後、安定供給、これだけ経済の困難が出てきたというと含めて、安定供給を万全に期す観点から、備蓄の重要性は認識をしております。
備蓄方法や支援の必要性など、在り方については検討してまいりたいと思っております。
後藤斎委員
大臣、時間もないので、今の井野さん、経産省の部分、やっぱり不十分だと思うんです。
現場の声に応えていただくには、備蓄制度の在り方もしっかり今後の中長期の部分を考えれば、検討していただく、これは政府全体ですね。
今、量も少ないけれども、価格が高騰しすぎて、建築現場では、やっぱり来年に向けて作ろうと思ったものをちょっと躊躇して、もっと2年、3年後にしようということがいっぱい出てきているわけです。
シンナーもまだ足りない、塗料も足りないという声はまだ、私の山梨だけかもしれませんが、いっぱい聞こえています。
農協でも桃の発泡スチロールみたいな、入れる緩衝材みたいなものがない。困った困ったという声があるのに、大丈夫だ、大丈夫だということではなくて、大臣が答える建築の部分で結構ですから、ぜひその流通の目詰まりの部分について、政府の今の見解と、そして現場の声というものを、しっかりとマッチングしながら解決するんだ。量もそうだけど、価格もちゃんとしっかりするんだということを、しっかり対応してほしいということで、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
金子国土交通大臣
先日も御質問いただきました。
政府として中東情勢に関する関係閣僚会議を開いて、経済産業省や国土交通省やあらゆる省庁が一つになって、この状況を出すべく、今、それぞれ連携をしながらやらせていただいております。
燃料油から始まり、今はシンナー、あるいはユニットバスとか建設資材、全般にわたって、多くの方々から、地方からも都市部もそうでありますけれども、建設資材が足りないというような声は、多く聞いております。
我々はこれまで、例えば日本建設業連合会とか、全国建設業協会とか、あるいは住宅生産団体連合会とか、建設、あるいはハウスメーカーを中心にして、丁寧にお聞きをしてきたところであります。
先ほど経済産業省から、ナフサ等も含めた建設資材等に対する供給の状況等についての御説明があったわけでありますが、その中でも、地方、あるいは中小工務店、あるいは一人親方、そういう方々の声がなかなか届かないということでございまして、先日、中東情勢の関係閣僚会議が終わりまして、国土交通省で全ての幹部を集めまして、これから団体から聞くだけではなくて、やっぱり一番困っておられる地方や中小の事業者の方々に寄り添っていかなきゃいけない、もっと現実の声を聞かなきゃいけないということで、地方整備局、地方運輸局に号令をかけまして、積極的にこちらから出向いて、しっかりと現場の声を聞いてくれるようにということを指示を出したところでございます。
そういう意味では、まずは安定供給と価格の問題もございますが、今後また政府の中で経産省とも連携をしながら、今の現状を打破すべく、国民生活に非常に大きな影響があるというのは我々も認識をしておりますので、政府全体としてこのことについては取り組んでまいりたいと思います。
後藤斎委員
しっかりとぜひ大臣、やってほしいと思います。
量の確保がまず第一優先だと思います。その上で価格対策をどうするのか、先ほど井野さんが言ったことは私は絶対に納得できません。
やっぱりエチレンを含めた部分の業者というのは、そんなに化学メーカーが多くはありませんから、そこにしっかりとした対応をすることで、全体の安定的な供給を川上から川下にも流すということが大切だと思うので、これは赤沢大臣ともしっかり検討していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
