6月29日、国民民主党農林水産調査会のメンバーとして、鈴木農林水産大臣に「日本・メルコスールEPA交渉に関する要請」を行いました。
6月16日、高市首相と南米南部共同市場（メルコスール）の日本側交渉相手であるブラジルのルラ大統領が、EPA交渉に関する共同声明を発表し、交渉を開始する方針を示しました。
メルコスールを構成する国々は、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの5か国で、総人口約3億人、総GDP約3兆ドルを有する巨大市場です。鉱物資源も豊富であり、経済安全保障の観点から交渉の重要性は十分理解できます。
しかし、その一方で、食料安全保障の視点も決して忘れてはなりません。また、なぜ今このタイミングで交渉を開始するのか、その必要性について国民への十分な説明や情報提供がないまま発表されたことは、まさに「唐突な発表」と言わざるを得ません。
こうしたことから、私は鈴木農林水産大臣に対し、経済安全保障と食料安全保障を両輪として交渉を進めること、そして国民や農業関係者に対し十分な説明を行い、理解を得ながら交渉を進めることを強く要請しました。
私自身、農林水産省時代に日米農産物交渉や米を巡る交渉に携わった経験があります。
その経験を踏まえ、鈴木大臣には、国会や政党が時として日本の交渉上
の立場を明確に示すことが、日本政府や農林水産省の交渉スタンスを後押しすることにつながると申し上げました。
いずれにしても、現時点では国民的な議論は十分に盛り上がっているとは言えません。
EPAは我が国の産業や農業、そして将来の食料安全保障にも大きな影響を及ぼす重要な交渉です。
政府には、国民に対する丁寧な説明を尽くし、理解を得ながら交渉を進めるよう、引き続き強く求めてまいります。
