予算委員会集中審議において、「内外の諸情勢」をテーマに、高市総理らに対し質疑を行いました。
まず、緊迫する中東情勢を踏まえたエネルギー政策について取り上げました。
一日も早く戦闘状況が収まり、ホルムズ海峡の航行の安全が確保されることを強く願う一方で、イランのみならず、周辺の産油国にある石油基地やLNG基地にも被害が及んでいる現実を踏まえなければなりません。
その上で、油質が日本の製油所に適合した石油の確保を前提に、代替輸入国からの輸入量をしっかり確保すること、石炭火力発電所の稼働率を向上させること、ガソリン・軽油への補助金についてはメリハリを持って対応すること、さらに石油及び石油製品を国民生活安定措置法の対象とし、必要な法的根拠を整えるべきことなどを政府に求めました。
石油の代替輸入国については、赤沢大臣から、
「適合する油質も念頭に、できるだけ多くの石油を輸入することを基本として対応している」
との答弁がありました。
また、石炭火力発電所の稼働率の向上については、赤沢大臣から、
「令和8年度は、規制を緩和し、稼働率を向上してもらうよう関係者に要請している。火力発電の電力供給に占めるウエイトを上げていきたい」
との答弁がありました。
さらに、ガソリン価格については170円／Lを目安として対応していること、また補助金のあり方についてメリハリをつけるべきではないかという点に対しては、赤沢大臣から、
「国民生活、産業活動の安定に資するとの観点から、170円／Lを目安とした。現状では、家庭用と産業用を区別することはしない」
との答弁がありました。
国民生活安定措置法等の適用については、高市総理から、
「直ちに法的措置の対象にすることはないが、国民生活をしっかり守り切る中で、臨機応変に対応していく」
との答弁がありました。
また、南鳥島周辺のレアアース泥の確保については、国産のレアアースを確保することは我が国にとって極めて重要であるとの認識のもと、今後の商業化に向けた対応方針を問いました。これに対し、小野田大臣から、
「各省庁横断で、しっかり連携して取り組んでいきたい」
との答弁がありました。
さらに、花粉症緩和米についても取り上げました。
開発からすでに25年が経過しているにもかかわらず、いまだ実用化のめどが立っていないことは、大きな課題であると考えています。花粉症による経済損失については、1日当たり2,450億円との試算もあり、1か月で約7兆円、2か月で約14兆円に及ぶ計算となります。こうした現状を踏まえ、一日も早い実用化を強く求めました。
これに対し、高市総理からは、
「一人でも多くの方がつらい思いから救われますように、実用化に向けた歩みを、しっかり一つずつ進めてまいります」
との答弁がありました。
一日も早く中東、そして世界に平和が戻ることを心から願うとともに、花粉症緩和米についても一日も早い実用化が進むよう、引き続き政府に具体的な対応を求めてまいります。
