行政監視委員会において参考人質疑を行いました。
行政監視委員会は、参議院独自の委員会であり、衆議院には設置されていない委員会です。
参考人の先生方からは、少子高齢化・人口減少が進む中での、国・都道府県・市町村の役割分担、それを補うデジタル化の推進、そして行政評価の在り方について意見陳述がありました。
私からは、小泉政権下において「国と地方は対等である」という基本方針が明確に示され、「地方でできることは地方で行う」という理念のもとに進められた「三位一体改革」について触れました。
当時、この改革は地方自治体から大きな反発を受けましたが、国会においても私は何度も質疑に立ち、議論を重ねてきました。
「三位一体改革」とは、
・国庫補助負担金の削減
・地方交付税の見直し（減額）
・国税から地方税への税源移譲
という三つの改革を一体的に進めたものであり、国と地方の関係の在り方を明確にした大胆な改革であったと考えています。
一方で、特に地方交付税の減額は、地方自治体の財政を厳しいものとしました。
その結果として、平成の大合併が大きく進んだ要因の一つであるとの指摘もさせていただきました。
また、自治体数はかつての約3,200から現在は約1,700へと減少しましたが、その4割以上が「消滅可能性自治体」とされています。 こうした自治体を今後どのようにしていくのか。
いわゆる「令和の合併」は必要なのか。 国・都道府県・市町村の役割分担をどのように再構築していくべきかという点について、質問を行いました。
