11月12日、「政治改革に関する3党責任者会議」が開催されました。
国民民主党では11月11日に総務会を開催し、自民党・日本維新の会・国民民主党の3党で取りまとめた「現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」が了承されました。
私は国民民主党を代表して、3党による法案作成の実務者協議に参加してきました。
10月29日の第1回会合から11月9日まで、延べ5回にわたり集中的に協議を行い、法案の原案を取りまとめました。
その後、11月9日の党内「政治改革・行政改革推進本部・選挙制度調査会」合同会議で法案の要綱・条文案を説明し、10日朝の政策調査会第1部会との合同会議、同日夕刻の政調・国対役員会、そして11日の総務会で党内手続きを進め、最終的に了承されました。
内容は、我党が主張した
①この法律は理想の選挙制度が具体化するまでの「時限的な措置」であること
②8項目の合意内容を全て盛り込むこと
でした。
新法として成文化し、
第1条に趣旨＝目的規定を置き、「理想の選挙制度に向けた抜本改革の結論を得るまでの間の措置である」旨を規定します。
第2、公職選挙法の一部改正では、公職選挙法の現行条文を改正し、
1.比例代表の議席配分方式をドント式から修正サン・ラグ式に変更する＝中小政党への配慮
2.比例ブロックの中国と四国ブロックを統合する＝中小政党の議席獲得に配慮
3.重複立候補における当選基準の有効投票数を1/6に厳格化する
4.比例代表において各党の当選者の不足が出た場合は欠員にする、供託金の没収点を引き下げる
5.衆議院の議員定数を31削減する
6.定数削減は比例代表で行う
以上の6項目を盛り込みました。
また、第3条に統一名簿方式に関する法制上の措置を規定し、
現在、区割り審議会で作業している小選挙区の区割りの見直しを踏まえた法律改正が行われるため、来年の小選挙区区割り改訂を行う法律の施行日と同日、すなわち、来年の春くらいまでに内容を決め、法律として成案を得ることが必要になります。
比例代表選出議員が離党した場合の政党交付金の取扱いについては、法案第4附則の4に「検討条項」を設け、「速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」規定を盛り込みました。
各党の党内手続きが終了したことを確認し、13時30分に、3党で衆議院事務総長に法案を提出しました。
