党政治改革本部・選挙制度調査会の合同会議において、18歳未満の選挙運動を禁止する現行制度をめぐる訴訟について、学生・生徒の皆さまから直接お話を伺いました。
会議に先立ち、OECD加盟国の制度を調査したところ、18歳未満の選挙運動を禁止する規定があるのは、日本と韓国のみであることが分かりました。
若い世代が政治に関心を持ち、自らの意思で政治活動に参加することは、民主主義の発展にとって大切なことです。
今回、貴重な意見交換の機会を設けていただいたことに感謝するとともに、学生・生徒の皆さまの切実な思いやご要望を真摯に受け止めました。
18歳未満の方々も自由に選挙運動に参加できる制度の実現に向け、我が党としても率先して議論を深め、具体化に向けて努力してまいります。
