３月２７日経済産業委員会で質問に立ちました。 ３月末に期限を迎える「中小企業円滑化法」について、今後経済産業省および政府全体でどのような取り組みを行いながら中小企業の倒産防止策に努めていくのか質問しました。 茂木経済産業大臣は、３月６日に大臣を本部長とし、日本政策金融公庫総裁、全国信用保証協会連合会会長および関係機関で「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部」を設置し、事業規模十兆円超の資金供給を決定した。このうち５兆円規模の借り換え保障と５兆円規模のセーフティネット貸し付けを行い、事業規模に応じた資金供給や小規模事業者に対する経営改善計画による支援を行っていくと答弁した。 また、私から政府の大型の補正予算でセーフティネットを講じていても、実際現場では、公共事業を落札できても、運転資金が不十分で前渡し金の準備など資材調達ができないなどの現状を指摘し、これまで何年も同じことが繰り返されてきた金融行政を踏まえ、さらなる柔軟性をもった融資を行うべしと大臣に要望。 これに対し大臣は、今回の金融庁の監督指針の変更を踏まえ、麻生金融担当大臣と協力し地銀、第二地銀、信組、信金の本店だけでなく支店まで徹底していること強調し、金融庁、中小企業庁が連携し、更なるフォローをしていくことを約束した。
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