後藤ひとし 公式サイト

コロナ禍の中　誰もが我慢の年月を過ごしています。誰もが未来に希望を抱ける輝ける時代をこれから新たなる挑戦の下、日本の活力を取り戻すチャンスとなることが期待されています。

知事を務めて実感したことそれは命を支える「食・水・エネルギー」が危機的状況にあることです。
全国のみなさんの声を国政に届けて改革を実行します。後藤ひとしの政治活動へのご支援をよろしくお願いいたします

・諸外国と比べて低い水準にある我が国の食料自給率（生産額ベースで67%（2020年度））を75%（生産額ベースで2030年度）とすることを目標に、50万haを超す耕作放棄地の再活用、経済性のある木材資源の活用、管理漁業（養殖業者）の制度化により、高品質・高価格の食料品についてアジア等新興国へ市場を確立する。
・今後5～10年で農業経営規模の拡大・生産性の向上を、技術革新と合わせて達成する。
・AI農業やオリジナル品種の開発により、儲かる農業を確立する。
・水産業は地球温暖化の影響から漁獲量の減少が続いている。加えて、我が国の水産物自給率（重量ベース）は56%（2019年度）であるが、輸入分については関税水準はもとより、急速な経済発展を続ける中国などに10年前から買い付けで負ける状況がある。そこで、ノルウェーをモデルに「資源管理型漁業」の確立と養殖を環境保全型に切り替えて生産性の高い漁業を確立し、諸外国と買い負けない、自給率向上も見据えた「持続的可能な漁業」を実現する。
これらに取り組むことにより、消費者・外食産業等に安全・安心の食料を提供するとともに、農林漁業の輸出産業化を図る。
　

・21世紀は水の世紀と言われている。我が国もバーチャルウォーター（農産物の輸入分を自国生産するのに必要な水の量）を考慮した場合の水自給率は低く、食糧自給率を高めると水輸入国となる恐れがある。
・我が国では、豊かな水と、水に育まれた農林水産物等のブランド化や販路拡大などが一層期待される。加えて、生活用水の半分以上を賄っている地下水など、国民共有の財産としての貴重な水資源を将来にわたって保護、保全していくための対策が必要である。
・:そのため、「健全な水循環の維持」「水を活かした地域・産業の振興」「水を通じた交流の活性化」「安全な水の確保と暮らしを守る治水の推進」の各施策を進める。
　これらに取り組むことにより、清らかな水を育む持続可能な水循環社会を実現して、水を取り巻く環境と国民の命を守る。

・我が国の電気エネルギーは石炭・石油・天然ガスなど化石燃料が中心であり、これらを使った火力発電が我が国の電源の8割近くを占める。これを2050年までにバイオマス・地熱・地中熱・太陽光・風力・水力などを使う再生可能エネルギーに転換し、環境にやさしい持続可能な社会の実現を目指す。
・そのため、地球温暖化を抑制する脱炭素化の技術開発や地域社会において面的利用可能な再生可能エネルギーの地産地消の取組を進める。
・足元の地中にある一年中安定した再生可能エネルギー＝『地中熱』は、個人住宅や農業ハウス、工場、公共施設など地域社会で幅広く利用する取組を支援し、地域の省エネルギー化を進める。
・再生可能エネルギーの「創る･溜める･運ぶ」の各ステージにおける技術の先端化を図るとともに、利用時の最適化（エネルギーマネージメント）を進め、社会生活や経済活動での利用を促進する。
　これらの取り組みを通じて、再生可能エネルギーの大量導入を可能とすることで普及を拡大し、自立型のエネルギー大国を実現する。

・「教育力」の強化が我が国の喫緊かつ最重要課題である。そのため、教員の専門性向上や教育制度の見直し等により教育水準の向上を図るとともに、授業料等の「無償化」を進める。
・それぞれの適正が活かされ『のびのびと生きる子どもを育む』ための施策を講じる。
・働き手が減少している現在は、GDP を高めるためにはより高度な技術に生産性の向上が求められており、科学技術の発展が欠かせない。そのため、大学教育の抜本的な変革と MOOCでの学位・資格取得促進による社会人の再教育を含む人材力を強化する。
・若手研究者の活用や就業者の自発的スキルアップの支援、再教育制度の改革など、人的資本の未来への集中投資を進める。
　これらの取り組みを通じて、教育大国を推進する。
　

・日本経済は 停滞から衰退へと向かっている。そこで、強い経済で活力ある地域とするため、
経済安全保障の観点からは、重要部品の安定供給が図れるよう、安定供給が可能な国産部品への調達先変更など、グローバルなサプライチェーンの構造改革を促す。
・規制の撤廃・改革を進めて、若い世代などがスタートアップやベンチャー企業の仕組みを活用して新しいビジネスや成長産業に取り組める環境を整備する。
　・このような経済の再生を図る政策を戦略的に進めることにより、膨らんだ財政の正常化と悪化した財政の修復を併せて図る。
　・労働規制を緩和するとともに、さまざまな産業規制を撤廃し、最低所得保障制度で、個々がやりがいの感じられる仕事に自由に移動できる社会に移行させる。
・社会保障の 3 本柱である年金、医療、介護は「自助と自律」の精神を基本として、世代間の給付と負担の均衡を図り、相互に支えあう、将来にわたり持続可能な、安心できる社会保障制度の再構築が求められている。そのため、現役世代に集中する社会保険料などの過度な負担を和らげ、可処分所得を増やすことで、家庭や子どもを持ちやすい環境をつくり、社会に活力を戻す。
・最低所得保障制度を設定し、複雑で不均衡、不公平な給付制度を整理・統合し、ワーキングプアや、年金と生活保護の逆転現象の問題など社会のゆがみを断ち切る。
これらに取り組むことにより、安心な暮らしと社会保障の再興を図る。

・国会議員選挙制度を抜本的に改正し、衆議院は中選挙区制度で実施し、人口比例で定数を確定する。参議院は地方代表の定数と全国比例制度の並立制とする。
・地方課題については、地方自治体が意思決定に直接関与できる仕組みを創設する。
これらに取り組み、「身を切る改革」の徹底と国会改革により、国民から信頼される政治を確立する。