防災対策を推進する防災基本条例を制定

国制度の対象外の被災者に対する生活再建支援制度を市町村と連携して創設し、防災・危機管理業務に特化した防災局も設置してきました。
（やまなし防災ポータル）

また、地域防災リーダーや、防災士等の防災人材の育成を積極的に推進し、防災リーダーは平成26年より平成29年までで1839人、防災士は261人増加しました。
自主的な避難所マニュアルに向けたマニュアルの支援や、防災基本条例も制定し、着実に起こりうる災害に対して備えを続けています。

【公共施設の耐震化推進】

平成29年の耐震化率は、公立小学校100%、高齢者施設で97%、緊急輸送道路上の橋りょう88%、住宅86%と着実に進んでおります。

【通学路の安全対策を推進】

学生の皆さんが毎日使用する通学路の安全対策箇所の整備率も平成26年の62%から平成29年には86%まであげることができました。