11月4日に行われた憲法審査会にて、以下の通り意見陳述を行いました。
【意見陳述全文】
国民民主党・新緑風会の後藤斎です。
参議院の選挙制度、とりわけ合区問題について申し上げます。
選挙を通じて選ばれる国会議員は、国民の意思を国政に託された代表者であり、その選出過程の公正さは、民主主義の正統性を支える基盤であります。
司法から「違憲状態」と指摘されている投票価値の不均衡を放置することは、選挙制度への信頼のみならず、国会の代表機関としての正当性にも関わる重大な問題です。
また、投票価値の平等を追求するあまり、地方の声が国政に届きにくくなることも看過できません。
憲法第43条は、国会議員を「全国民の代表」と定め、第47条は具体的な選挙制度の設計を法律に委ねています。
だからこそ、投票価値の平等と地域の多様な民意の反映をいかに調和させるかについて、立法府が自ら責任を持ち、抜本的な制度改革に踏み出す必要があります。
しかし、法律改正だけで合区を解消する場合、試算では、一票の格差を3倍未満に抑えるには選挙区定数を52議席、2倍未満では126議席増やす必要があります。
逆に合区を拡大すれば、令和10年には、格差2倍未満を目指す場合、20県が合区の対象になるとの試算もあります。
大幅な定数増も、地方の代表性のさらなる後退も、容易に受け入れられるものではありません。
そこで私は、憲法改正により、人口以外の要素も適切に考慮できる根拠を明確にすべきと考えます。
具体的には、憲法第47条に、人口を基本としつつ、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に考慮することを明記する。
さらに、全国単位の比例代表制を維持しつつ、参議院の選挙区に「広域の地方公共団体」の区域を位置付け、現行定数の範囲内で、各都道府県から改選ごとに少なくとも1人を選出できる制度を目指すべきです。
人口減少が続く我が国において、恒久的かつ安定的な定数配分の基盤を確保し、地域の多様な民意を国政に反映させることが重要です。
本年は日本国憲法公布80年、来年は施行80年の節目です。
衆議院でも合区の議論がなされているところでもあり、参議院でこそ合区問題の抜本的解決に向け、参議院憲法審査会で議論を深めるべきと申し上げ、私の意見といたします。
