参議院国土交通委員会において下水道法改正案について質疑を行いました
参議院国土交通委員会において、下水道法改正案について質問を行いました。
① 建設資材価格の高止まりへの対応
私は、中東情勢の緊迫化によるナフサ製品や塩ビ管など建設資材の価格高騰が依然として続いており、下水道整備や老朽化対策に大きな影響を与えていることを指摘しました。
これに対し金子国土交通大臣は、
- 建設資材の価格高騰や供給不安は現在も続いていると認識していること
- 現場の声を直接聞きながら関係省庁と連携し、安定供給や価格高騰対策を進めていること
- 今後も価格高騰対策に全力で取り組むこと
を答弁しました。
② 老朽化対策の財源確保
人口減少が進む一方で、老朽化する下水道施設は今後さらに増加します。
私は、物価や人件費が上昇する中では、同じ予算額でも実施できる工事量が減少することを指摘し、将来の更新財源について政府の考えを質しました。
金子大臣は、
- 国土強靱化実施中期計画に基づき老朽化対策を重点支援すること
- 防災・安全交付金等を活用しながら必要な財政支援を行うこと
- 建設資材価格の上昇には設計変更やスライド条項なども活用し対応していくこと
を答弁しました。
③ 人材不足と官民連携
私は、地方自治体では専門職員の確保が極めて困難になっている現状を踏まえ、官民連携や広域連携をさらに推進すべきではないかと質問しました。
佐々木副大臣は、
- 官民連携により民間の専門人材やノウハウを積極的に活用すること
- 複数自治体による広域連携を進め、専門人材を広域的に確保・配置すること
- 国として官民連携や広域連携を引き続き支援すること
を答弁しました。
④ 下水道使用料の考え方
私は、将来的な施設更新を見据え、下水道使用料の考え方について国が一定の基準を示す必要があると提案しました。
佐々木副大臣は、
- 下水道使用料は条例により自治体が定めるものであること
- 一方で、エネルギー価格等を反映できる仕組みについては自治体から要望も寄せられており、持続可能な使用料制度の在り方について検討していく
と答弁しました。
⑤ 下水処理場を「資源・エネルギー拠点」へ
私は、下水道事業を持続可能にするためには、
- 国の財政支援
- 自治体負担
- 使用料
に加え、
「第四の柱」として、下水処理場をエネルギー・肥料の生産拠点とし、その収益を下水道事業へ還元する仕組みを構築すべき
と提案しました。
金子大臣は、
- 下水汚泥を活用したエネルギー利用や肥料利用は重要な取組であること
- 国として技術的・財政的支援を行っていること
- 民間事業者との連携を進めながら、下水処理場のポテンシャルを最大限活用していく
と答弁しました。
人口減少、施設の老朽化、そして物価高騰という厳しい環境の中でも、国民生活を支える下水道を将来にわたり維持していくためには、従来の延長線上ではない新たな発想が必要です。
今後も現場の声を踏まえながら、持続可能な下水道行政の実現に向けて積極的に提案を続けてまいります。
「下水道にもっと光を。」
