行政監視委員会において参考人質疑を行いました。
行政監視委員会は、参議院独自の委員会であり、衆議院には設置されていない委員会です。
当日は、参考人の先生方より、少子高齢化・人口減少が進む中における国・都道府県・市町村の役割分担、それを支えるデジタル化の推進、行政評価の在り方等について意見陳述が行われました。
質疑では、小泉政権下で示された「国と地方は対等である」との基本方針、ならびに「地方でできることは地方で担う」との考え方のもとで進められた「三位一体改革」について整理を行いました。
あわせて、「三位一体改革」が、国庫補助負担金の削減、地方交付税の減額、国税から地方税への税源移譲の三つを一体的に進めたものであり、国と地方の関係の在り方を明確にした大きな改革であったことを指摘しました。
その一方で、特に地方交付税の減額が地方自治体の財政を厳しいものとし、平成の大合併が進んだ大きな要因の一つとなった点についても言及しました。
また、かつて約3,200あった自治体が約1,700まで減少し、その4割以上が「消滅可能性自治体」とされる現状を踏まえ、これらの自治体を今後どのように支えていくのか、いわゆる「令和の合併」は必要なのか、さらに国・都道府県・市町村の役割分担をどのように再構築していくべきかについて質問を行いました。
今後も、人口減少社会における持続可能な地域社会の実現に向け、国と地方のあるべき関係について議論を深めてまいります。
