4月7日、予算委員会集中審議において「内外の諸情勢」をテーマに、高市総理らに対し質疑を行いました。
中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー政策について、油質を踏まえた代替輸入の確保、石炭火力発電所の稼働率向上、ガソリン・軽油補助金の適切な運用、さらに石油・石油製品への法的措置の必要性を指摘しました。政府からは、輸入確保の強化、火力発電の活用、ガソリン価格170円／Lを目安とした対応などの方針が示されました。
また、南鳥島周辺のレアアース泥については、国産資源確保の重要性を踏まえ、商業化に向けた取り組みの強化を求め、関係省庁で連携して進める方針が示されました。
さらに、花粉症緩和米については、開発から25年が経過しているにもかかわらず実用化が進んでいない現状を指摘し、早期実用化を強く要請しました。
