【将来の県民負担の軽減】

将来の県民の負担を少しでも軽くすべく、県債等残高の軽減にも力を入れてまいりました。
県債等残高は平成26年度に比べ610億円削減することが出来ました。

移住希望地域調査で全国1位・2位を独占

都道府県幸福度ランキングが14位から6位に大幅上昇

【必要な歳出の確保】

公共事業予算は、平成26年度の633億円に比べ順調に増加し、平成29年には863億円となりました。