後藤ひとし 公式サイト

２月１４日の衆議院本会議で国土開発幹線自動車道建設会議（通称：国幹会議）の委員に選任されました。 国幹会議は学識経験者１０人以内、衆議院議員６人、参議院議員４人で構成され、国土開発幹線自動車道（総延長11,520㎞）などの建設・整備について審議し決定を行います。国幹会議の決定を経なければ、国土交通大臣は高速道路の整備計画や計画の変更を行うことができないことになっています。 高速道路のように、国の利害に大きな影響を及ぼす事業は、どういう順番で整備すべきか高度な政治判断が必要です。そのため客観的な立場や国を代表する立場からチェック機能を行う必要があります。１９５７年から開催された国土開発幹線自動車建設審議会（国幹審）で３２回、２００３年以降国幹会議として４回（２００３年、２００６年、２００７年、２００９年）開催されています。 高速道路の料金収入だけで建設費を回収することが困難なことから、これまで費用対効果の議論が行われました。しかし一方で採算性のよい都市部ばかりが優先的に整備されるとなると都市と地方の格差はますます拡大します。そこで採算性が少なくても必要であれば整備できる新直轄方式なども利用されています。さらに東日本大震災や大規模災害などを受け、国民の生命・財産をまもるライフラインの視点も欠かせないものとなっています。 こうした問題意識に立って日本のこれからの成長と国民生活に資する高速道路整備に取り組んで参ります。