1月28日（月）から1月30日（水）までの3日間、第21回アジア太平洋議員フォーラム出席の為、ロシアの
ウラジオストクに出張しました。
2年前のモンゴルのウランバートルでの第19回大会に続き2回目の参加です。
ウラジオストックの1月の平均気温は最低－20℃、年間でも－１０℃、３日間も外は大変寒い中での開催でした。
ウラジオストックは、ロシア極東地域最大の都市で人口、６２万人、主産業は、水産、水産加工、エネルギー資源、そして連邦政府及び太平洋艦隊司令部です。
働く人の平均給与は２万４４０～２万５０００ルーブル（約７万～８万円）です。人口1000人当たりの車の保有台数はロシアの中でも最も高く５００台を超え、中でも中古車を中心とした日本車が街のあちらこちらで走っていました。
昨年9月のAPECのサミット開催に伴い大規模公共事業がAPEC開催場所になりました。
ルースキー島の国際議会場の整備、ウラジオストックとルースキー島を結ぶ橋梁と道路新設が6629億ルーブル（約２兆円）を投入して行われました。
APPFはアジア太平洋地域の議会人が、民族、宗教、伝統、文化、言語、政治体制の多様を認め合い、寛容と柔軟性、連携と強調を旨とし、相互理解の為、２０ヶ国の国地域が一同会し議論を行うものです。
私も衆議院の代表とし、大会２日目、政府の中で担当した事案ということで、「防災、エネルギーに関する地域協力について」発表しまた。
以下その内容を掲載します。
『日本国会代表団の後藤斎と申します。
議長、発言の機会を頂き、ありがとうございます。本日は、日本国会代表団の一員として、２０１１年３月の東日本大震災後の経験を踏まえ、アジア、太平洋における地域協力について発言させていただきたいと思います。
はじめに、一昨年の大震災発生時にAPPFの各国をはじめ世界各国の皆様から温かいご支援を頂いたことに対し、改めてこの場をお借りして心からお礼を申し上げます。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、過去最大級のマグニチュード9.0を記録し、死者およそ１万6、000名、行方い不明者約3000名、負傷者6000名以上の被害者となり、また、震災やそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難者が震災３日後に47万人に達するなど、日本にとって歴史的な国難となりました。
この震災及び原発事故により、原子力の安全性について、国民の信頼が大きく損なわれ、また、電力、ガス、石油といったエネルギーの供給に混乱が生じ、我が国のエネルギーシステムが抱える脆弱性があきらかになりました。
これを受け、我が国としましては、原発の依存を減らしつつ、化石燃料の依存度を抑制するために、節電・省エネルギーの各政策を積極的に実施してきております。
私たちは、原発事故による電力需給の逼迫という状況に直面し、節電・省エネルギーの意識が特に高まりました。
他方、世界におきましても、地球規模の資源制約や気候変動問題に対処するため、国際的観点からの省エネが不可欠となっております。
我が国のエネルギー効率は世界でも上位に位置しており、省エネ技術における人材育成支援などの国際協力を推進し、世界的なエネルギー問題の解決に貢献していく必要があると考えます。
また、我が国にとって太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーの更なる導入もまさに喫緊の課題です。
世界にとっても、再生可能エネルギーの発展は、エネルギー安全保障のみならず、気候変動対策、世界的なエネルギー・アクセスの実現のための重要な課題となっております。
再生可能エネルギーの導入については、設備の価格が高く、自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低い等のか指摘されており、我が国でも、このような課題を克服するため、国による様々な施策が講じられております。
例えば、既に多くの国で普及しております再生可能エネルギーの固定価格買取制度ですが、我が国でも昨年7月よりスタートいたしました。
私は、衆議院経済産業委員会の与党筆頭理事として、同制度の根拠法である再生可能エネルギー促進法の成立を目指し、与党合意の形成に努力した結果、同法の成立に漕ぎ着けました。
この固定価格買取制度の導入によって買取対象が拡大することを伴い、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策の推進、新たな産業や雇用の創出等の効果も期待されます。
一方、国際的な取組としましては、我が国は、2010年から2012年まで、太陽光や地熱等の再生可能エネルギー分野に対し、約26億ドルの途上国支援を実施しました。
また、昨年6月に開催された「リオ+20」の際にも、今後3年間で30億ドルの支援を表明しました。さらに、再生可能エネルギーの普及及び持続可能な利用の促進を目的とする国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の活動を積極的に支援するなど、世界における再生エネルギーの発展に貢献してきております。
次に防災に関してですが、今回の震災の経験を踏まえ、また、世界各地で発生している自然災害の経験から、特に、大規模自然災害の影響を受けやすいアジア・太平洋地域の国民として、より効果的な災害予防・災害対策とともに、災害リスク軽減への取組などを講ずる必要性があると考えます。
我が国は、これまでの災害経験から得た知見と技術を最大限に活用して、世界の防災に貢献してまいりました。例えば、国際緊急援助隊の派遣はもとより、平常時においても、国連等の国際機関やアジア防災センターの活動等を通じて、各国の防災の取組支援を推進しています。
具体的には、災害軽減と災害救援における能力向上のための協力体制の強化についきましては、アジア防災センターにおける各国からの研究員受入れによる能力向上を図ったり、アジア太平洋地域の自然災害の監視を目的とした国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」の枠組みでの技術訓練など、防災担当職員の訓練における国際協力を積極的に行っております。
私自身も、防災を担当する内閣府副大臣として、東日本大震災の教訓を踏まえての災害対策基本法の抜本改正に携わったほか、日中韓防災担当閣僚級会合に参加するなど、国内の防災施設のみならず、防災面での国際協力に積極的にかかわってまいりました。
さらに今回の未曾有の経験を、どんな自然災害にも負けない強靱な社会を築くための心得として、これからも我が国から世界に向けて、発信を続けていかなければないと考えます。
昨年は、被災地である仙台において「世界防災閣僚会議in東北」を開催し、また、２０１５年に「第３回国連防災世界会議」を我が国で開催するべく準備しておりますが、こうした場において震災の経験や防災の取組を共有することは大変意義深いと思われます。また、本フォーラムのような国際的な議員会議の場において、各国の防災対策について意見交換することも重要だと考えます。
最後に、今回の震災と原発事故を受け、改めて、私たちは、エネルギー問題や防災問題などについて見つめなおすことを迫られました。持続可能な社会の実現のためにも、未来を担う子どもたちに、このような困難な課題について学習する機会を与えることが、今、切実に求められています。
また、各国が、省エネルギー、再生可能エネルギーといった今後更なる技術開発と普及が見込まれる分野についての教育や、災害への備えを向上させるための防災教育などに取り組むことも望まれています。
我々議会人は自国の議会や本フォーラムはもちろん、様々な場を通じて、エネルギー分野、防災分野を含む持続可能な開発のための教育を促進するための努力を重ねていかなければならないと考えます。
ご清聴どうもありがとうございました。』
万雷の拍手の後、議長から大変重要な指摘であり、各国協力しながら防災教育の充実に向け対応していくことが大切である旨しめくくり統括がおこなわれました。
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