いわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げることなどについて、高市総理と国民民主党・玉木代表との間で合意がなされました。
これは、所得税が課され始める水準について、昨年12月に三党幹事長間で合意した内容を踏まえたものであり、7月の参議院選挙の結果を受け、この間、国民民主党が党首討論や各種委員会を通じて繰り返し訴えてきた政策です。
これまで税負担のない水準とされてきた「年収103万円」から、国民民主党が主張してきた「178万円」へと引き上げられることで、働き控えの解消や収入の増加につながります。
また、深刻化する人手不足の緩和にも資するものであり、特に小売業などにおける労働力不足の解消にもプラスの効果が期待されます。
この見直しにより、納税者のおよそ8割が対象となり、手取りの増加が見込まれます。
物価高に負けない日本経済を実現し、実質賃金を押し上げる重要な一歩です。
さらに、今回の合意では、いわゆる「ハイパー償却税制」の導入についても確認されました。
全ての業種を対象に、建物を含む幅広い設備投資について即時償却や税額控除を可能とすることで、国内投資を促進し、成長力の底上げと経済の好循環を生み出すことを目指します。
今回の合意が実現したのは、昨年の衆議院選挙、そして今年の参議院選挙における、有権者の皆様一人ひとりの一票、国民の皆様の後押しの力にほかなりません。
政治は、国民の皆様のためにあります。
まだ十分とは言えない点もあるかもしれませんが、引き続き皆様のお力添えを心よりお願い申し上げます。
