「障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案」（いわゆる「18歳の壁」対策法案）を、衆議院事務総長に提出しました。
現行の制度では、障害のある方が18歳に達する、あるいは高等学校等を卒業すると、「放課後等デイサービス」を利用できなくなります。
これは、18歳を超えると障害児福祉から障害者総合支援法の枠組みに移行するためです。
しかし、18歳を迎えた後も、家族による養護が及ばない時間帯の居場所の確保、就労機会の創出、そして家族の負担軽減は不可欠です。
これらが十分に確保されなければ、保護者は安心して働くことができず、将来への不安が一層大きくなってしまいます。
本法案は、障害者本人とその家族が、年齢や制度の区切りによって支援が途切れることなく、福祉・教育等に関する支援をシームレスに受けられるよう、各種施策を総合的に推進することを目的としています。
早期の実態把握と、障害者及びそのご家族を支える実効性ある支援体制の確立に向け、今後も全力で取り組んでまいります。
