1.復興

復興庁の設置

復興特区法の成立による更なる復興を加速化

2.防災

改正災害対策基本法の成立

台風・大雨被害に係る政府現地調査と早期の激甚災害指定で被災地を支援

3.少子化対策

子ども・子育て支援法の成立

認定こども園制度の改善

恒久財源確保による地域の子ども・子育ての支援の充実

4.消費者行政

食品表示一元化の基盤づくり

改正消費者安全法の成立

5.地域主権推進

一括交付金

地域の自由裁量を拡大するため、9地域に自主戦略交付金を創設と、交付金総額の拡大

義務付け・格付けの見直しと条例制定権の拡大

6.地域活性化

総合特区の指定

これまでに、国際戦略総合特区に7地域、地域活性化総合特区に32地域を指定、山梨県では、南アルプス市を　競争力と持続力を持つ交流6次元化モデルの構築特区に指定

環境未来都市の指定

改正地域再生法・改正構造改革特区法の成立