決算委員会で経済産業大臣に質問
本日の決算委員会では、エアコンの「2027年問題」、原油・ナフサの供給見通し、燃料油価格激変緩和措置、ナフサ由来製品の価格高騰、ナフサ備蓄制度について、赤澤亮正経済産業大臣に質問しました。
家庭用エアコンについては、2027年度から新たな省エネ基準が適用されることを受け、「基準を満たさない製品が一律に製造・販売できなくなる」との誤解が広がり、駆け込み需要につながっている点を指摘。消費者や家電量販店に対し、制度内容を正確かつ分かりやすく周知するよう求めました。
これに対し大臣からは、新基準は基準を満たさない製品の製造・出荷を一律に禁止するものではなく、各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値を満たすことを求める制度であるとの説明がありました。また、既に設置済みのエアコンの使用を妨げるものでもなく、省エネ庁の特設ページや省エネラベルを活用し、正確な周知に取り組むとの答弁がありました。
また、中東情勢の緊迫化を受けた原油・ナフサの供給見通しについて確認しました。大臣からは、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は今月中に約8割まで積み上がる見込みであり、ナフサについても従来の85％水準まで回復しているとの答弁がありました。
一方で、現場ではナフサ由来の塩ビ管、建築資材、農業資材、包装資材などの不足や価格高騰が続いています。ガソリンや軽油などには燃料油価格激変緩和措置による支援が行われている一方、ナフサは対象外となっていることを指摘し、支援の在り方を見直すよう求めました。
特に、ガソリン価格については、財政支援により米国並み、地域によっては米国より安い水準になっている一方で、ナフサ由来製品の価格上昇が中小企業や建設現場に大きな負担となっていることから、一律支援ではなく、物流、公共交通、農業、漁業など、本当に支援が必要な分野へ重点化すべきだと提案しました。
さらに、ナフサ由来製品の価格高騰対策として、石油精製業者や基礎化学品メーカーなど川上に近い段階への支援を検討し、塩ビ管や建築資材などの価格を根本から抑える必要性を訴えました。
大臣からは、ナフサ関連製品の価格上昇はナフサ価格だけでは説明できず、供給見通しの共有不足や過剰発注、流通の目詰まりなど複数の要因があるとの説明がありました。その上で、必要な措置については「あらゆる選択肢を排除せず検討する」との答弁がありました。
最後に、1993年まで存在したナフサの民間備蓄制度も踏まえ、ナフサや基礎化学品、中間製品を一定量確保する仕組みの検討を求めました。大臣からは、ナフサそのものは長期備蓄が難しい一方、基礎化学品や川中製品は在庫として確保可能であり、備蓄方法や支援の必要性について引き続き検討するとの答弁がありました。
物価高と供給不足は、国民生活や中小企業の経営に直結する重要課題です。引き続き、現場の声を踏まえ、実効性ある対策を政府に求めてまいります。
