国民民主党「衆議院議員選挙制度についての考え方」を、選挙制度調査会長として取りまとめ、玉木代表同席のもと公表いたしました。
今回の取りまとめでは、現行の小選挙区比例代表並立制のメリット・デメリットを整理し、衆議院選挙が抱える3つの課題について論点を明確化しました。その上で、課題の総合的な検討結果として、新たな制度案「中選挙区連記制」の導入を提案しています。
現行制度は導入から30年が経過し、10回の選挙を経てきました。時代の変化に対応した制度見直しが必要であることを改めて確認し、「民意の正確な反映」と「必要な人材の国政への登用」をどのように実現するかを、原点に立ち返って検討しました。
特に、「穏健な多党制の下で政権交代を可能とする制度」の構築を重要視し、5回の調査会に加え、党所属議員全員を対象とした2度のアンケート調査を行い、丁寧かつ集中的に議論を積み重ねてきました。
提案する中選挙区連記制は、かつての中選挙区とは異なり、同一政党内で候補者が全く別々の政策を訴える状況を招かず、いわゆる派閥間競争も生じにくい仕組みです。今後、衆議院選挙制度協議会等での政党間協議の進展を期待しています。
あわせて「議員定数の問題」についても整理しました。我が党のアンケート調査、定数判断の要素、民意反映と定数削減の考え方を踏まえた上で、現行の465議席（議員1人当たり約27万人）を基準に試算を行いました。
2015年と2025年の人口比較では－2.9％となり、人口規模に応じた基準で算定すると、必要議席数は451議席（－14議席)となります。将来推計人口に基づく試算もあわせて提示しています。
もっとも、日本の国会議員数は諸外国と比べても「人口100万人当たりの議員数」では少ない部類に入ります。
定数には様々な考え方があり、唯一の最適解は存在しないため、現行の定数を前提として議論を進めることが、合理的かつ現実的であると考えます。
取りまとめ全文は以下をご覧ください。
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