【要約】
日本の主食用米の作付面積や備蓄量が減少するなか、価格の高騰と供給の不安定さが課題となっています。
後藤ひとしは、飼料用米からの転換・備蓄体制の拡充・増産計画・時限的な輸入といった具体的な政策を通じて、米の価格安定・供給確保・自給率の向上を実現し、持続可能な食料政策を推進していきます。
日本のコメ政策、いま何が必要か
価格高騰と備蓄不足の現状を見据えて
■ 現在の課題
この20年で、主食用米の作付面積は約3割減少し、全国で125万ヘクタールとなりました。
消費量は約700万トンで、生産量もこれに合わせて調整されています。
一方、加工用米飯（約44万トン）、飼料用米（約76万トン）、酒米（約8万トン）などの多様な需要が存在しています。
また、備蓄用米は年間100万トンとされていますが、2025年3月〜5月にかけて40万トンが放出され、6〜8月にも毎月10万トンずつ追加放出される予定です。
このままでは8月末時点で、備蓄米が30万トンにまで減少する見込みです。
■ いま、なぜ増産が進まないのか
今年すでに田植えが始まっていますが、種もみ（苗）の不足により、作付けが思うように進まない地域も出ています。
農林水産省の見込みでは「供給量は足りている」とされていますが、実際には流通現場での目詰まりが起きています。
本格的な増産体制を、昨年末時点から準備していなかったことが、現場の混乱につながっています。
■ 今後の対応方針
後藤ひとしは、以下の対応を提案します。
- 飼料用米の水田の一部を主食用米へ転換
→ 最大で年間70万トンの主食用米を追加生産（国内消費の約1割に相当） - 主食用米の作付面積を2割拡大（来年以降）
→ 年間850万トン体制への移行を目指す - 備蓄体制の強化
→ 備蓄米を100万トンから200万トンに倍増
→ 保管料は年100億円→200億円に増加するが、
ミニマムアクセス米（MA米）77万トンのうち50万トンを飼料用として売却すれば、最大300億円の財源が必要。それを活用し財源の確保が可能。 - 措置としての米輸入（1年限定）
→ カリフォルニア米を10〜20万トン、ミニマムアクセス枠として調達（ただし供給の即応性は不透明）
→ 政府米として管理するため、売り渡し価格が備蓄米と同様、政府が設定可能。
小売価格の一時的な安定化がはかられる。（想定5kg＝約3000円程度＋α）
■ 米産業の未来に向けて
こうした施策を通じて、米価の安定・備蓄の確保・輸出推進・自給率向上といった課題に実効性ある形で取り組むことが、日本の農業を強く持続可能な産業にする第一歩です。
今こそ、日本のコメ政策を再構築すべき時です。
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