１９９４年１月２９日、政治改革四法が成立しました。
小選挙区比例代表並立制と政党交付金を導入することを主な内容としたものです。
８０年代末、中選挙区制度における選挙は「金がかかりすぎる｣
その為、地元への利益誘導が激しく「金権政治｣へと「堕落した｣等様々な議論がされ、竹下、海部、宮澤、細川内閣時代、与野党各々「政治改革｣、「選挙制度改革｣が議論をされ、紆余曲折をへて、ようやく(中選挙区制度の下で選ばれた)細川政権において政治改革法が可決、成立しました。
その後、「８回｣小選挙区比例代表並立制のもとで、選挙が行われています。
政治資金規正法や公職選挙法の改正(強化)で選挙に金がかかりすぎるという、中選挙区時代の悪弊はかなり解消されてきましたが、２６年経過した今日、小選挙区制度だと、候補者は、政党に「おんぶにだっこ｣である、「政治家の質の劣化｣、「政策中心ではなくなっている｣、「党幹部の言うかままになる｣という指摘もあります。
昨年１１月に「言論NＰO｣が「日本の政治、民主主義に関する世論調査｣の結果を公表しました。大変興味深い調査です。
「政治家を自分たちの代表と思うか｣、という問に対し、「代表だと思わない｣が４５%となり、「代表だと思う｣の４１、５%を上回りました。政党や政治家に日本が直面している課題の解決を「期待できない｣と考えている人が、７１%と政治に対する国民の信頼の低さが明確になりました。
政治をもっと国民と身近なものとし、国会をより活発な政策議論が行われる「場所｣へと転換すべきです。
大きく時代が変化し、激動する世界情勢の中、我が国はどう生き残っていくのか、「今｣改めて、国民の信頼をどう取り戻し、「民意｣の反映をどうすべきか、「選挙制度｣を本気で考えて変化させなければいけない「時宜｣だと強く思う今日です‼️👊
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