活動報告

防災

豪雪対応について

【2月】
15日(土)
10:00飯島修県連幹事長へ「県連豪雪対策本部」設置を指示。
(県内情報収集とSNCを活用した情報発信)
16日(日)
14:00長崎議員、中島議員、中谷議員と豪雪対策について打ち合わせ。
古屋防災担当大臣に対する要請書の取りまとめを行う。
17日(月)
10:00県選出議員有志による古屋防災担当大臣へ要望書の提出。
11:00民主党豪雪・雪害対策会議、政府に対する要望書の取りまとめ。
17:30菅内閣官房長官へ要望を行う。
18日(火)
午前、古屋防災担当大臣、菅内閣官房長官に要望した「除雪費用」の国庫負担
について財務省筋、総務省筋から確実に努力する旨回答を受ける。
20日(木)農林水産委員会
豪雪の被害状況と対策を西村防災担当副大臣へ質問。
西川文科副大臣へ受験生への再受験機会の確保配慮を要望。
林農林水産大臣へ農業被害対策について質問と要望を行う。
21日(金)
国土交通省、JR東海へ要望していた身延線(甲府~下部間)が開通。
13:00民主党豪雪対策本部会合
22日(土)
身延線特急運転再開。
民主党災害対策本部豪雪・雪害対策会議調査団が山梨視察。
(中川正春元防災担当大臣、牧山ひろえ参議院防災対策委員会理事)飯島修県連幹事長、望月利樹県議、民主党職員他)
甲府市小曲イチゴ農園、中央市今福トマト農園、南アルプス市甲西・南湖地域、秋山地区のブドウ、スモモ農業者。
24日(月)
午前、農林水産省「今後の豪雪による被災農業者への支援対策」発表。
「倒壊したハウス等の撤去に要する経費助成」の国の補助率1/3。
25日(火)災害対策特別委員会
ビニールハウス撤去費用の農家負担の更なる軽減と各省の対策を内閣府の防災担当に一元化し手続きの簡素化、窓口の一本化を小里農水政務官、浮島環境政務官、古屋防災担当大臣に要望。
26日(水)予算委員会第2分科会(総務)
特別交付税の増額と国土交通省の「特例措置」の活用により、除雪費用の地方負担の軽減を要望。
26日(水)予算委員会第3分科会
ビニールハウスの撤去費用の負担の地方自治体及び被災農家の軽減と果樹の未収益期間の補助制度の拡大を要望。
26日(水)
17:15民主党内閣・農林水産部門合同会議で豪雪対策議員立法提案について了承。
27日(木)
14:30野党政策協議にて議員立法の提案。
【3月】
3日(月)
農林水産省追加対策を発表。
(果樹の未収益期間の補助制度の拡大以外は概ね要望通り)
4日(火)
山梨県選出議員有志による豪雪対策勉強会開催。
5日(水)
国土交通省から除雪費用の自治体負担分の問題に関し、関係自治体へ状況調査をする旨の通達。
12日(水)災害対策特別委員会
ビニールハウス撤去自己負担分の軽減、除雪費用単価の県道と市町村道の格差の是正を要請。
18日(火)農林水産委員会
除雪費用について総務省の特別交付税のかさ上げを要望するとともに、野菜農家にとって単なる復旧措置にとどまらず、次世代園芸施設など生産性がより高い施策を一層進めていくよう提言を行う。
総務省から、特別交付税の算定方法を見直し、今回の除雪費用の7割を特別交付税で措置するとの回答。
県の場合 年間除雪費用見込み額35億円、普通交付税1.4億円
従来の算定式 35億円-1.4億円×1/2 = 17億円
今回の算定式 35億円×0.7-1.4億円 = 23億円
25日(火)
国土交通省「除雪費補助の臨時特例措置」発表。
「雪寒法」による積雪地域以外の県に対する除雪費補助が初めて適用され、山梨県10億1,200万円、県内市町村9億1千万円の補助を決定。
28日(金)
災害対策特別委員会において委員会決議。
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